国ごとに異なる会計基準が、2009年度に一元化されます。日本では2011年度を目標にして会計基準の整備が進められており、
今、アメリカの会計基準に従って財務諸表を作成する企業が徐々に増えています。

米国公認会計士資格取得後の就職先

米国公認会計士の資格を取得すると、どのようなところで身につけた知識を活かして活躍することができるでしょうか。

公認会計士の最も大きな役目となる監査業務は、公認会計士の独占業務である為に、他の資格の保持者が代わって行うことはできません
従って、様々な企業の決算書類を監査する業務を行う監査法人や税理士法人には公認会計士が絶対に必要です。
そして、そうした法人が受け持つ企業の中に外資系の企業があった場合には、アメリカの会計基準に精通している米国公認会計士の資格者が不可欠となるのです。

コンサルや監査を行う法人のみならず、海外に子会社や支店を持っていたり、海外企業を取引を行う企業にも、国際的な会計基準を理解できる人材は貴重です。
また、企業のグローバル化に向けた取組みへの対応と同時に、企業の買収や合併、再構築、新規上場などでも公認会計士は必要とされます。

企業の行く末を左右する重大な局面に関して意見表明する公認会計士には、今後ますます高い専門性を求められることが予想されており、米国公認会計士の資格を取得しておくことの有効性はさらに高まっていくことでしょう。



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